不動産登記注力事務所がとるべきアフターコロナ戦略
レポートの説明
この度の新型コロナウィルスの感染拡大に伴う景気後退により、今後不動産登記業務の案件数が大幅に減少することが予想されております。
そこで、不動産登記業務以外の収益の柱づくりとして今後検討したいのが「相続・民事信託」への参入・注力です。
今まで不動産登記をメインに取り組まれていた事務所様にとっては難しく感じられるかもしれませんが、本レポートをお読みいただくことで、これから参入するためのポイントや参入によるメリット、業績アップのコツを把握することができますので、安心して取り組みができるようになります。
このような先生方にご覧いただきたいレポートです
・コロナショックにより、不動産登記業務の受注が減少した司法書士事務所様
・不動産登記業務の業績拡大に限界を感じている司法書士事務所様
・不動産登記業務以外の収益の柱を作りたい司法書士事務所様
・相続・信託分野にこれから取り組みたい司法書士事務所様
目次
- 1.コロナショックによる不動産登記業務への影響
- 2.コロナショックによる業績への影響
- 3.登記事務所がコロナショックを乗り切る方法
- 4.業績アップ予測値
- 5.高単価・高付加価値相続モデルとは
- 6.相続・信託分野業績アップのロードマップ
- 7.相続・信託分野で業績アップをするためのポイント
- 8.商品の再設計
- 9.受任力アップ
- 10.集客力アップ
- 11.相続・信託分野で活用すべきツール類
- 12.相続・信託ビジネス分野への転換をお考えの皆様 へ
本レポートをご覧いただく「メリット」
- ・司法書士事務所が今後取り組むべき戦略をご検討いただくためのポイントが把握できる
- ・司法書士事務所における今後業績拡大を目指すために注力するポイントがわかる
- ・相続・民事信託分野に参入・注力する際のポイントが把握できる