いつもご購読いただきありがとうございます。
船井総合研究所　士業支援部　小川原と申します。

今回は司法書士事務所・土地家屋調査士事務所の皆様へ「業態転換＆事業付加」の成功事例をお伝えさせていただきます。

そもそものお話になりますが、司法書士・土地家屋調査士業界が置かれている状況は悪化の一途を辿っています。少子高齢化やコロナショックによる住宅購入者の減少などの影響から今までの不動産登記、測量などの業務が回復することは残念ながらないといえるでしょう。
では、5ヵ年計画を考えた時にどのような戦略を立てればいいのか？
その答えがズバリ「業態転換」と「事業付加」です。

【業態転換事例：A事務所様】
開業当初から決済、登記、測量、債務整理を多くこなされてきた事務所様ですが、市場の衰退に備え、「相続業務」への新規参入を実現されています。
地方商圏である事務所様ですが、他事務所と差別化のために、士業のワンストップサービスを実現し、案件を獲得していくために、「相続業務」への参入を決意され、今では地域を代表するような事務所様へ変貌されております。「A事務所は債務整理事務所」だというお客様からの印象から「A事務所に行けば何でも解決できる」という印象に変わられています。

【業態転換事例：B事務所様】
A事務所様と同じく決済、登記、測量、債務整理をこなされている事務所様ですが、A事務所様とは違い「BtoBマーケット（対法人マーケット）」に注力されています。既存のお客様に対して付加価値のある提案を行われている好事例です。
具体的にはエンドユーザーに向けて「民事信託」をメインにした生前対策提案を行い、お客様のLTV（顧客生涯価値＝一人のお客様あたりの購買点数を増やしていく）アップを実現されています。そうすることで、決済や登記、測量が他事務所に流れず、自社に依頼が来るといった善循環にもつながっています。

【事業付加事例：C事務所様】
土地家屋調査士事務所も同様に測量や登記が基本的な商品になりますが、今までの商品ではなく全く新しい商品を提案されている事例です。具体的に言いますと「3D測量」の導入です。ドローンや3Dスキャナを活用することで3次元の観測を行い、3次元データでお客様にプレゼンしたり、よりわかりやすい納品物を実現したりすることが可能になっています。そうすることで、今までのお客様とは違うお客様（建設会社や大手上場企業など）からの問い合わせが増えてきています。

いかがでしたでしょうか？
今年、来年までは安心できる先生方も多いかと思いますが、5年後考えた時に、「業態転換」や「事業付加」を実現する必要があると思います。すぐには成果の出ない大掛かりな仕掛けではるので、「今」行動に移されるべきだと思います。

そんな先生方に研究会のお試し参加のご案内です。
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司法書士・土地家屋調査士事務所経営研究会
【次回開催日時】
2021/06/19 (土)＠WEB開催
【次回テーマ①】民事信託を活用した「BtoBマーケット」攻略事例
【次回テーマ②】ドローン測量の最新事例
【次回テーマ③】2021年上期の成功事務所レポート

【お申込み・研究会の詳細はこちら】
https://www.funaisoken.co.jp/study/100428
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今後コロナ第4波が懸念されており、景気は不安定を極めていくことでしょう。
変化の激しい時代だからこそ、積極的に変化をすることを強くお勧めいたします。

今までの当たり前をなくし、少しでも測量登記業界をよくしたい、地位向上したい、資格者数が増えてほしい、そんな思いで研究会を開催いたします。
少しでも多くの先生とお会いできることを楽しみにしております。

ここまでお読みいただきましてありがとうございました。

【執筆者：小川原 泰治】