売上フェーズごとに解説!事務所が取り組むべき成長戦略とは
いつもメルマガをご覧いただき、ありがとうございます。士業支援部の財津です。
新年が明けてから1カ月がたったこの頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。
1カ月もあっという間で新年に掲げた目標が中々行動に移せていない事務所様も多いかと存じます。
そこで今回、売上目標達成の具体的な進め方について決められてない事務所様のために
改めてこれからの司法書士事務所が取るべき戦略についてお話いたします。
格差が広がる司法書士業界の現状
人口減少による様々な影響が一般に認識される中、司法書士事務所の根幹である不動産登記業務に与える影響とはどの程度なのでしょうか。
日本における 年代別人口推移をみていきますと、単なる人口減少だけでなく急速に人口構 造が変化しており、住宅不動産市場を支える人口の縮小が著しい状況です。
そういった背景からお付き合い先の業者との取引件数も安定せず、お取引自体がなくなる状況に直面している事務所様も多いのではないでしょうか。
そのような時代に対応し、変化を続けている事務所は拡大を続け、特に何もしない事務所は縮小せざるを得ないという状況が今の司法書士業界に起きています。
つまり業界全体として縮小傾向の今、昔と同じく紹介案件を待っているだけでは縮小の道を辿るしかないというのが現状です。
事務所成長ロードマップ
そんな中、拡大を続けている事務所は一体何をしているのでしょうか。
結論から言うと、伸びる事務所はその規模によって取るべき戦略を変え、フェーズにあった様々な施策に取り組んでおります。
今回は
①1億円を越えるための施策
②2億円を越えるための施策
③2億円以上の事務所の施策
という3つのフェーズごとにざっくり解説します。
フェーズ①:1億円を越えるための施策
まず事務所の売上1億円越えるために必要なことはとにかく新規案件を獲得することです。
皆さまは現在新規の案件を取る施策、既存から次につながる施策をとっておりますでしょうか。
事務所によっては受けた案件をただこなすという受任フローになっているかと存じます。
しかし拡大を続ける事務所様は新規の営業や既存客への営業に力を入れております。
営業を行うためにDM、テレアポから行うところや、事務所に営業マンをおいている事務所様もいらっしゃいます。
まだその余裕がない事務所様については、まずは今の既存客に対して挨拶周りや勉強会を実施することから始めてはいかがでしょうか。
フェーズ②:2億円を越えるための施策
続いて売上2億円の壁を超えるために必要なことはシステムによる管理の充実化です。
具体的には顧客の管理や売上の管理だけではなく、従業員の案件管理が重要になります。
売上拡大だけを狙っていては2億の壁を越えることはできません。
たとえ越えたとしてもすぐに従業員からの反発にあい、体制が崩れてしまいます。
そのためこのフェーズでは従業員が疲弊しない事務所体制づくりとその管理体制を作ることが必須になります。
Excelやスプレッドシートを越えた案件管理のシステムや仕組みを事務所に取り入れましょう。
フェーズ③:2億円以上の事務所の施策
そして売上も上がり、事務所の管理体制も仕組化された事務所ではニューノーマルな経営を実現されております。
具体的には
・リアルタイム経営
・自由な働き方
・デジタル化による生産性向上
・幹部、右腕の育成による権限委譲
・LTV向上を前提とした管理体制
・SNSを活用した集客・ブランディング
などなど、今の時代にあった事務所経営を行い、優秀な若手を続々採用しております。
「今までのやり方でうまくいったからこのままでいいや」
このような考えではこのフェーズの事務所様に遅れを取ってしまい、格差が拡大するのは必至の時代でしょう。
ぜひ本メルマガの読者様は事務所のフェーズにあった取組みを実施していただきたいです。
終わりに
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
本メルマガでは司法書士業界の現状と、フェーズごとの成長戦略についてお話いたしました。
本日の内容はかなり大枠をお伝えさせていただきましたが、こちらの内容をより具体的にお伝えするセミナーを開催することが決定いたしました。
少しでも本日の内容に興味を持った方は是非下記より詳細をご覧くださいませ。
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/081542
また本セミナーでは事務所売上3億円を達成された明成法務司法書士法人 代表 髙橋 遼太 氏をゲストにお招きしております。
実際に髙橋氏が辿ってきた事務所経緯を詳細に解説いただきますので、本セミナーを受けて事務所の今後の戦略について考えていただけましたら幸いです。
今回もお読みいただきありがとうございました。
次回もどうぞ楽しみにお待ちくださいませ。
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【執筆者:財津俊貴 株式会社船井総合研究所 士業支援部】