土地家屋調査士・司法書士業界　2021年時流予測レポート
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いつもコラムをお読みいただき、誠にありがとうございます。
株式会社船井総合研究所　小川原です。

本年も士業事務所経営者の皆様に経営のヒントになる情報を発信してまいります。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、昨年は新型コロナウィルス感染症に始まり、気づけば年末を迎えていた先生方も多かったのではないでしょうか。
また、新年を迎えても感染者数はとどまるどころか、一都三県では二度目の緊急事態宣言が発出されるようになり、まだしばらく新型コロナウィルスとは正しく付き合っていく必要がありそうです。

経営の観点から見ますと、新型コロナウィルスとうまく付き合っていける事務所、コロナ禍でもお客様のニーズを正確に読み取り業績を伸ばす事務所こそが今後10年生き残る事務所になるといって過言ではないでしょう。

本日は少しでも多くの先生方に今後10年生き残る事務所になるためのヒントを得ていただけるようにレポートを作成させていただきましたので、特別に無料ダウンロードという形でお送りさせていただきます。

一部抜粋させていただきますと、2021年経営のポイントはずばり「脱・新築」「土地へのゲームチェンジ」「高生産性事務所への変貌」の3つです。

（1） 脱・新築
ご存知の通り日本は少子高齢化です。今後、新築物件を購入する層は年々減少していきます。2020年に限って言えば、リモートワークの推奨の影響から分譲住宅の着工棟数が一時的に伸びた時期はありましたが、例外ととらえるべきです。したがって、今までハウスメーカー様やデベロッパー様の開拓を目指していた事務所様はハウスメーカー様やデベロッパー様にこだわらない、やめるということも重要な経営判断となります。

（2） 土地へのゲームチェンジ
脱・新築の変わりに土地家屋調査士の強みを活かし、土地業務（不動産仲介会社様からの案件）の比重を高めることが重要になってきます。弊社のクライアント先の事務所様でも、不動産仲介会社様からの案件が5割を超えている事務所様ではコロナ禍でも業績が落ちずに昨対比105％から120％程度の業績アップを実現されています。境界確定といえば、土地家屋調査士の独占業務になりますので、その強みを活かして不動産仲介会社様の案件を最大化させる必要があります。

（3） 高生産性事務所への変貌
昨年から生産性を高めることを目標にされている事務所様も多くいらっしゃるかと思います。生産性を高めるには、シンプルに売上を上げるか、労働時間を削減するか、のどちらかです。実際に弊社への相談も2018年頃までは採用に関するものが多かったですが、2019年から労働時間の削減や売上を上げていくための相談が増えてきました。新型コロナウィルスの影響で7割経済になるといわれており、今まで通りの処理方法では到底生産性が追いつきません。そのことから、2021年は本格的に生産性を高めるための取り組みが必要になってきます。

これらの３つのポイントを抑えつつ、2021年の経営戦略の見直しや検討を行っていただけると幸いです。「もう少し詳細を知りたい」「具体的な行動ベースの施策を知りたい」先生は以下のURLよりダウンロードしていただき、ご確認ください。

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
本年もよろしくお願いいたします。

【執筆者：小川原 泰治さん】