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本日は、近年、急速に活用が広がっている民事信託について、地方商圏での成功モデルとして、地銀と連携した案件の創出事例について、お伝えいたします。

民事信託のトレンドは？

信託登記件数の推移や、金融機関などからのプレスリリースを見ますと、民事信託の活用は年々増加しています。

土地の信託登記件数の推移をみると、2013年には3,324件でしたが、2021年は12,805件にまで増加しています。

また、2022年8月2日の日経新聞によれば、広島銀行では2014年に信託サービスを始め、取扱件数は年々伸びており、2022年3月期中の新規取扱数は約1500件であったとのことです。

このように、地域の中核となる金融機関の動きに付随して、民事信託の活用は広まってゆくものと考えられます。

士業事務所として、このトレンドをどのように業績アップ、サービス向上に活かしてゆけばよいでしょうか？

金融機関と連携し年間100件を超える民事信託・生前対策を受任するために必要なこと

船井総研では、東北エリアや東海エリアにて、地銀・信金と連携し、民事信託や生前対策、そこから派生する相続案件を年間100件以上受任されている複数の士業事務所様のサポート（研究会員様含む）をしています。

そのなかで、金融機関との提携に成功するポイントや、金融機関がどういった商流で民事信託・生前対策に取り組むのか、ということがわかってきました。

まず第一に、士業側のアプローチ方法や提携にあたってのポイントは、

・金融機関にとっても業績アップになる連携の形をとる
・定期的な所員向け勉強会を実施する
・金融機関の方の負担を減らすための業務サポートを行う
・共同で集客の取り組みを提案、実施する
・金融機関に信頼して任せてもらえるサービス力をもつ

といったことがあげられます。

次に、金融機関がどのようなスタンスか、ということについては、

・金融機関やグループ内に、民事信託・生前対策を推進する部署やキーパーソンがいるかどうか
・信託口口座はもちろんのこと、信託内借入（融資）を活用できるスキームがあるかどうか
・遺言執行や遺産整理、おひとりさま対策など関連するサービスをもっているか

といったことを考慮する必要がります。

これらに当てはまる金融機関においては、積極的に士業と連携し、サービスを広めていこうという動機が大きいため、連携や業務提携のチャンスは大きいといえます。

まずは、エリアの金融機関がこれらの条件に該当するかどうか、情報収集をされることをおすすめします。

金融機関との提携事例・金融機関のコンサルティング事例をご紹介します！

2022年8月27日(土) 民事信託研究会にて、

・金融機関と提携し100件以上の民事信託・生前対策案件を受任されている司法書士法人様
・3社の地銀・信金と提携し、民事信託～遺言～遺産整理～相続税申告までワンストップで対応している士業グループ様
・地銀のコンサルティング部隊（株式会社）として士業と連携し、民事信託・生前対策サービスを地域に広めているコンサルタント様

にご登壇いただき、具体的な連携までのステップ、サービス設計、コンサルティングの神髄など、超・具体的なノウハウをお伝えする機会をいただきました。

また船井総研からは、最新の民事信託のトレンドやアプローチ先、金融機関の動向などをお伝えする予定です。

開催は概要は下記の通りです。ご参加は初回無料ですので、ぜひ皆様のご参加をお待ちしております。

【開催概要】
8月27日 (土)　10:30～17:00（受付 10:00～）

【会場】
船井総合研究所 東京本社（東京駅 徒歩1分）

【費用】
無料（初回お試し無料・1社1回まで）

【テーマ】
民事信託マーケットの最新動向・金融機関連携の成功事例

【当日スケジュール】
　10：30～11：00　事前ガイダンス
　11：00～12：00　第一講座 船井総研　　
　　～昼休憩～
　13：00～14：00　第二講座 ゲスト講座
　14：10～14：45　第三講座 船井総研 　
　15：00～16：10　会員様の成功事例共有＆情報交換　
　16：20～16：30　まとめ
　16：30～17：00　事後ガイダンス

詳細とお申し込みは下記、研究会サイトをご覧ください。

金融機関連携の超・実践的ノウハウを、士業＆金融機関のトップランナーからお聞きできる貴重な機会をぜひご活用ください。

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