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船井総合研究所 小川原と申します。
コンサルティング会社と聞くといろいろなイメージを持たれる先生方もいらっしゃると思います。船井総合研究所には「現場主義」という言葉がありますが、これはコンサルティングをする際に現場を見ることで様々な気づきや改善点が見つかるという創業者の教えです。
その現場を経験し、日々のコンサルティング現場から見ている、感じている土地家屋調査士業界の経営課題は以下の通りです。
①人材不足
②市場縮小
③低単価化
④反組織化
⑤長時間労働
これらの5つについて、解説していきたいと思います。
本日は「人材不足」についてです。
人材不足とは資格者だけではなく測量スタッフも
この人材不足は土地家屋調査士業界だけの課題ではないかもしれませんが、私たちの業界では顕著な経営課題と言えます。
参考までに厚生労働省発行の一般職業紹介状況（令和5年11月分）のデータによると、建築・土木・測量技術者7.65倍と非常に高い水準です。
この有効求人倍率は土地家屋調査士業界の数値ではありませんが、隣接業界の測量業界でも人手不足が顕著であるため、採用は困難を極めています。
弊社のコンサルティング先の事務所様でも経験者や資格者を採用できているところは非常に少なく苦戦しています。
また、採用だけの苦労ではなく、教育体制も整っていない事務所様が多いため、苦労して採用できた人材でもなかなか教育できない、教育できても数年単位で時間がかかってしまうこともあり、結果的に人材不足に陥っています。人手や労働力をいかに確保するかは大きな経営課題であるととらえています。
この人材不足を解決する方法として特に推奨しているのが、
「ちょっとした現場で活用するワンマン測量の導入」と
「資格者業務以外を未経験、無資格者で対応する分業制」です。
ワンマン測量と分業制を導入する際のポイント
日中のほとんどを外業で過ごす資格者の先生や測量スタッフに残業はするなという方が無理な話です。事務所に戻るのが夕方以降になるため、必然的に残業が増えるのは当然です。
その残業の多くは内業であるため、外業している時間に作図や書類作成をしてくれるスタッフがいれば残業時間も削減できますし、納期に関しても余裕を持って間に合わせることが可能になります。
そのようなスタッフがいない場合は、事務スタッフを採用することで課題は解決できます。
分業化の何よりのメリットは資格者の先生や測量スタッフがやるべきことに注力出来ることです。資格者業務でいえば、立会業務、隣地のお客様とのコミュニケーション、取引先への訪問や対応に時間が使えます。測量スタッフでは測量そのものを深く学ぶことができたり、後輩の育成に時間を使えたりと有意義な時間を過ごせるのではないでしょうか。
スターバックスでもマクドナルドでも接客と商品提供は分業です。分業するからこそ、高いサービス、高い顧客満足度を提供できるのは他業種を見ても明らかです。もちろん、図面や書類を作成することは大事な仕事ですし、一人前になるためにはマスターするべきスキルです。
一方で、長時間労働は解決するべき経営課題ですので、業務のやり方を変えなければいけない時代になっています。
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