皆様、こんにちは。
株式会社船井総合研究所の宮戸です。

今回のコラムでは、「これからの士業事務所に求められること①」についてお伝えいたします。

① 集客と業務処理でデジタルとテクノロジーを活用
② 顧客ニーズを把握してより顧客志向を追求した体制を構築
③ ○○依存から脱却した生産性の高い事務所づくり

日本はいま「インフレ」が進み、物価上昇・賃上げがスタンダードに

2024年の物価上昇率と平均賃上げ率は年々上がってきており、士業事務所を経営するにおいても非常に重要な局面にきています。

●物価上昇率（生鮮食品を除く総合）：2.5％
●平均賃上げ率：5.25%
●ドル円相場：1ドル160円（円安トレンド）

上記の数値の通りで日本は30年間続いてきた「デフレ」から「インフレ」へ移行しています。
事務所経営においても従業員を給与・待遇を改善していかないと優秀な人材が辞めてしまったり、従業員から給与についての不満を言われてしまい問題が起きている事務所が多くあります。

では、実際にこういった「インフレ」が進む日本になる中でどういった戦略が士業事務所において必要なのかを次の章で解説いたします。

物価上昇率・賃上げ率を考えると〇%の成長が必要？

物価上昇率と賃上げ率を考えると昨年対比で事務所の成長は少なくとも「5％以上」の成長が必要になります。

昨年よりも売り上げが下がってしまっている場合、賞与を減らしたり、代表自身の報酬を減らしたりという事で対処したとしても非常に苦しくなるばかりです。

そういった中で持続的に売上を上げる仕組みや事務所経営をしていかないと人材の定着はおろか事務所の存続も厳しくなってきます。
今回のコラムでは、持続的に成長する事務所を創るためにはという点で、何が必要かというと、

① 値上げをする（報酬改定）
② 紹介のみに頼らない自社集客の仕組み
③ 〇〇なら「○○事務所」というブランディング

の3つが重要です。

持続的に成長している船井総研のコンサルティング先においても特に重要視してもらっているのは、取扱業務の「値上げ」です。
値上げに関しては、すべての商品を10～15%をプラスで上げていくことが重要になりますので、代表の決断次第で大きく利益率を改善させることが可能です。

これからの士業事務所に求められること

これからの士業において求められることは、3つです。

① 集客と業務処理でデジタルとテクノロジーを活用
② 顧客ニーズを把握してより顧客志向を追求した体制を構築
③ ○○依存から脱却した生産性の高い事務所づくり

事務所のエリア、競合環境、強みによって取り組みの優先度は変わりますが、激動の中だからこそ今できることをしっかりと優先度をつけて考えることが重要です。

売上が増えているから安心ではなく、持続的に成長しているかが大事

今回のコラムでは、「これからの士業事務所で求められること」という事で、お伝えいたしました。
計画的に売上が増えているわけではなく、数年間微増していたり、緩やかに売上が落ちているという事務所は危険信号です。
次回のコラムでは、司法書士事務所における持続的な成長をするために一番重要なことをコラムとしてお伝えいたします。