【フラットな士業組織は崩壊する?】人数から見る士業事務所の組織化の最適期

▼時流予測レポートの無料ダウンロードはこちらから

士業事務所の組織化──規模別の最適な組織形態とは?

お世話になっております。
船井総研の櫻木です。

今回のメルマガでは、昨年の総会でも取り上げた士業事務所の組織化についてお伝えします。事務所の規模に応じた組織形態のポイントをまとめましたので、ご参考になれば幸いです。

文鎮型組織の強みと課題

士業事務所に多いのが、文鎮型組織です。
代表が従業員の相談や指示を直接担うため、少人数(~5名)では機能しやすい形態です。しかし、組織が拡大し20名を超えると、代表の負担が増大し、経営と現場のバランスが崩れることが多くなります。

文鎮型の部門制組織(5名以上20名未満)

5名を超えると、部門ごとに担当者を設け、業務領域を明確にすることが求められます。
文鎮型の特性を活かしつつ、部門制を取り入れることで業務効率を向上できます。

20名以上は縦型組織へ

事務所の規模が20名を超えると、縦型組織への移行が必要になります。代表がすべての指示・相談を直接受けることが難しくなるため、部門長やNo.2を配置し、役割を分担する体制を整えることが重要です。

幹部・No.2に求められる要素

組織化を進めるうえで、幹部・No.2の育成が欠かせません。
求められるポイントは以下の3点です。

        1. 1.意思決定に必要な数字を押さえているか
          2.現場の状況と経営戦略のズレを把握できるか
          3.課題を見つけ、改善策を立案・実行できるか
  1. これらを備えた幹部が育つことで、組織の安定運営が可能になります。
  2.  
  3.  
  4.  

士業事務所の組織形態の現状

昨年10月の弊社研究会で実施したアンケート結果は以下のとおりです。

縦型組織:35%
文鎮型+部門制:6%
文鎮型59%

この結果からも、組織編制が後回しになりがちな状況が見て取れます。

今後、業務の効率化や事務所の拡大を検討されている方は、ぜひ組織化について考えてみてください。

組織化に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

船井総研では

営業研修や不動産会社へのテレアポ、勉強会のテキスト作成などをコンサルティングとして行っております。
こちらのコラムを見てまずは自分でやってみてなかなか思うようにいかないということがございましたら無料経営相談をお申込みください。

これから営業をやるのだけれど、実際にどんな営業をするのかもう少し詳しく聞いてみたいという方でもお問合せ下さい。皆様の売上を増やすきっかけになるよう精いっぱいお話しご提案させていただきます。

 

▼時流予測レポートの無料ダウンロードはこちらから

司法書士・土地家屋調査士事務所様向け無料相談 司法書士・土地家屋調査士事務所様向けレポート 司法書士・土地家屋調査士事務所様向け無料相談