今年ももう8月になりましたね。1年の4分の3が終わろうとしていますが、先生方は今年に立てた目標はどのくらい達成できましたでしょうか？
今年の売上の着地見込みも見えてくる中で、少しずつ来年のこと、これからのことを考え始めている先生方も少なくないかと思います。

近年、士業を取り巻く環境は激変しています。
特に、相続分野においては、高齢者人口の増加とともに市場が拡大している一方で、葬儀社や金融機関、テック企業といった他業種が本格的に参入し、競争が激化しています。

一方で、不動産登記の件数は、東日本大震災の復興需要や消費税増税前の駆け込み需要といった一時的な増加を除けば、長期的に減少傾向にあります。過去15年で取引件数は約25%減少しているというデータもあります。

このような状況下で、利益率の高い決済業務だけで将来にわたる収益を確保し続けることは困難です。
5年後、10年後を見据え、「今」相続分野に投資をしないと、事務所の売上は右肩下がりになる可能性が高いと言えます。

「属人性」が、成長を阻む壁になる

投資すべき相続分野で生産性を向上させるためには、

いかに「属人性」を減らすかが鍵となります。

以下のような問題に心当たりはありませんでしょうか？

・ベテランスタッフに頼りきりの業務体制が続いている
・資格者や特定のベテランしか複雑な書類を作成できない
・スタッフによって業務の進め方がバラバラで、情報が統一されていない

これらの「属人性」は、業務効率を低下させ、新しいスタッフの育成を妨げるだけでなく、事務所全体の利益率を低下させる最大の要因です。

DXで「情報の一元管理」を実現し、生産性を向上させる

数年後も変わらず成長し続ける事務所になるためには、業務の標準化、スキルの標準化が不可欠です。
そしてそのためには、「今」こそDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むべき時です。

属人化をなくし、業務管理を統一化するシステムを導入することで、具体的には以下のメリットを期待することができます。

・業務処理方法の最適化・平準化
・業務工数の削減
・顧客情報の活用した提案強化によるリピーター数の増加

これにより、事務所全体の利益率を向上させることができ、販促に回す資金も捻出することができるでしょう。

将来を見据えた生産性向上の第一歩を踏み出したい方は、一度弊社の専門コンサルタントにご相談ください。

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