民事信託圧倒的一番化 コンサルティングサポート
家族信託・民事信託 生前対策事務所創り コンサルティングサポート
対象業種
司法書士・税理士(会計)・弁護士
対象研究会
相続・財産管理研究会(司法書士向け)
相続・遺言業務研究会(弁護士向け)
司法書士事務所経営研究会
参入条件
商圏人口
隣接市を含めて15万人以上の事務所立地にて成立
事務所規模
最低一人民事信託業務に取り組める事務所様
こんな事務所におすすめ
昨年、メディアで民事信託が取り上げられたことにより、一般のお客様への民事信託への興味・関心が急上昇しております。
それに伴い、全国の司法書士・税理士・弁護士事務所様への問い合わせが増加しており、民事信託に取り組みたいという事務所様からのご相談を数多くいただいております。ご相談いただく事務所様のご要望としては下記のようなものがございます。
今話題の民事信託に取り組み業績を上げたい
民事信託専門サイトを作って、一般顧客から信託案件を獲得したい
不動産会社の営業マンや他士業から民事信託の紹介案件を獲得したい
不動産会社・金融機関・介護会社など様々なチャネルに対して民事信託を活用してアプローチしていきたい
民事信託の相談会やセミナーを通じて民事信託の専門家としての認知度をあげたい
高単価商品の民事信託を取り扱い、生前相続分野の単価アップをしたい
コンサルティングメニュー
ただホームページを作成したり、セミナーをするだけでは民事信託案件は獲得できません。
一般のお客様をはじめ、チャネル(取引先)から民事信託案件の獲得するためにはただホームページを作成したり、セミナーをするだけでは不十分です。他の成功されている事務所様の正しい成功ステップを知り、その通りに実践していくことが必要です。
例えば以下がその一例です。
上記の4つのステップを正しい方法で取り組むことによって下記の事務所様のような成果を出すことができます。
船井総研では、事務所ごとに最適なご提案をさせていただき、民事信託案件業務で地域一番事務所となるお手伝いをいたします。
コンサルティング内容
①プログラム全体の計画立案、民事信託の商品設計(パッケージ化)
② 『民事信託サイト』の製作&広告支援(リスティング広告管理/Facebook広告管理/SEO対策)
③プレスリリース配信(文案作成)
④チャネル開拓ツール作成(不動産会社、税理士事務所、金融機関等への提案ツールや勉強会テキストの作成)
⑤面談提案ツールの作成(ヒアリングシート、提案資料、料金表)
⑥反響管理シートの作成、個別案件管理表、セミナー参加者管理表、受付票、相談シートの作成
⑦自主開催セミナーのプロデュース(セミナー運営マニュアル、DM案、リスト作成)
※それ以外の貴事務所の採用やマネジメント、不動産登記、債務整理、その他の分野へのアドバイスもさせて頂きます。
マーケットポテンシャル
なぜやるのか?
全国的に少子高齢社会となり、相続問題は増加傾向に有ります。どのような地域においても、相続のお悩みを解決できる場所が必要な時代になってきました。
また、相続に関するマーケットは5年前と比較して飽和状態であることは間違いありません。しかし、相続分野以外で今後急速に伸びるマーケットが少ないこと、また、収益性の観点で見ると遺産整理業務など業務範囲を一部から全範囲に広げることによる成功事例は枚挙に暇がありません。
地域のためにも、事務所の業績アップのためにもやらない理由がありません。
成功事例
商圏人口100万人 A司法書士事務所 相続・財産管理業務の売上実績 約5,000万(2017年度実績)
商圏人口50万人 B司法書士事務所 相続・財産管理業務の売上実績 約3,000万円(2017年度実績)
商圏人口15万人 C司法書士事務所 相続・財産管理業務の売上実績 約6,000万円(2017年度実績)
中部エリアの司法書士事務所、相続・財産管理専門サイトや、事務所、公共施設などで開催する無料相続・遺言相談会などを開催するなど、ほとんど一般のエンドユーザーに対するマーケティングのみの展開で相続・財産管理業務の月間売上げ500万円、年間6,000万円を達成する見込み。
収益計画
初期投資
ホームページ制作費用(スマートフォンサイト込み):35万円/1サイト
サーバー管理費など:6万円/年
コンサルティングフィー
25万円×12か月(計300万円)
※ ただし、消費税、東京駅からの交通費が別途かかります。
※ HPや広告に関する制作実費は含まれません。
セミナー実績
遺産整理業務セミナー
地方小商圏で相続月間150万円を獲得する方法セミナー
相続分野で地域一番化する極意セミナー
おすすめ教材
相続受任力アップ研修DVD
無料レポート(期間限定)
準備中…