【土地家屋調査士向け】これだけで売上は伸びる「たった1つの重要なポイント」
いつもご覧いただきありがとうございます。
士業支援部 小川原です。
タイトルにあるように、「業績を上げる」と聞いた際には、「新規の営業をしなければいけない」であったり、「提案する商品を増やさなければいけない」などお考えになられる先生もいらっしゃると思いますが、本日は「明日から取り組める」業績を上げるために大事なポイントをお伝えしたいと思います。
業績を上げるために大事なたった1つのこと
土地家屋調査士事務所が業績を上げるために一番大事にしなければいけないのは、ずばり「業務の期日管理」です。「おいおい、船井さんそんなことかい…」と思われた先生方もいらっしゃるかと思いますが、期日のない業務について、期日管理できていますでしょうか？
確定測量であれば決済日が決まっているケースや、表題登記であれば、融資実行日や引渡日が決まっているケースもあるかと思いますが、それ以外の決まっていないケースの期日管理はどのようにされていますでしょうか？
「営業マンから厳しい督促もないから優先順位が下がりがち」
「委任状や確認書などの返送がないけど、それは先方都合だから仕方ない」
「見積や仮測量・敷地調査をしたけどその後何も連絡ないけど、まぁいいか」
1つでも当てはまった場合、残念ながら業務の期日管理ができているとは言い難いでしょう。
なぜ、期日管理が大事なのか
土地家屋調査士事務所の場合は、不動産仲介会社からやハウスメーカーからの指示によって動く「受動型」のビジネスといえると思います。表現を選ばずに言うと、仕事が降ってくる状態なので事務所側でコントロールする、という概念がそこまで浸透していないということが言えます。上記のように期日が決まっており、期日を過ぎると取引すら危ぶまれるケースでは「能動的」に期日を意識しますが、それ以外は基本的に「受動的」です。
まず、そもそも期日があろうが、なかろうが、依頼された業務の期日管理があいまいになってしまっている部分をまず見直す必要があります。時代は日々変化しており、競争も激しくなっています。先生方がお客様の立場になったとき、納期管理や進捗の共有が受動的であいまいな事務所と、自ら能動的に連絡をくれる事務所だとどちらを選びますでしょうか？価格や商品・サービスを見直す前に、この辺りも見直すことを強くお勧めします。
話を期日管理で業績を上げるというテーマに戻します。
突然ですが、皆様の事務所では確定測量を受託から完了（納品）まで何日かかっていますでしょうか？地域差はありますが、民民立会であれば30日から45日程度、官民を含めるとそれぞれプラス15日といった意見が多くあります。つまり、多くの事務所では45日から60日で一通り完了しているということが言えます。
さて、実際は45日から60日で完了することはできていますでしょうか？
できているか、できていないかの見極めとして、先生方の売上推移を見ていただきたいのですが、2ヶ月に1度売上が跳ね上がって言えばできている、3ヶ月に1度であればできていないと判断ができます。
まずは完了までの期日管理を設けて、厳守する風土を
例えば、受託してから調査は2日以内に終わらせる。
例えば、受託してから測量は3日以内に終わらせる。
例えば、受託してから図面は5日以内に終わらせる。
このように「図面の作成は受託してから5日後に終わらせる」という期日を定めると、5日後には行政への立会申請を30日後の平日でアポを取り始めることができます。
その30日の間に、隣地の方々へのアプローチをして「行政への立会申請の30日後＋10日前後の日付」で立会の日程調整を進めることもできるようになります。
よく「立会調整に時間がかかる」ということ耳にしますが、30日間もあれば全く調整ができない、という現場は限りなく減らすことができるのではないでしょうか。調整できないという問題が解決できれば、確定測量を45日から60日で完了できる現場も増えてくるのではないでしょうか。
少し細かい話になりましたが、お伝えしたいことは「期日を先に定める」ことで予定を組むことができ、3ヶ月で回収していた費用が2ヶ月で回収できるようになるのです。つまり、1.5倍速で件数を上げれるようになり、結果的に業績アップにつながります。
ぜひ明日から事務所全体で「期日管理」を徹底してみてはいかがでしょうか？
ここまでお読みいただきましてありがとうございました。
【執筆者：小川原 泰治】
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