コラムをお読みいただきありがとうございます。

船井総研の今井富次平です。

今回のコラムは2024年以降の士業の業界動向とそれに向けてすべきことをお伝えします。

2024年以降の士業業界はどうなるのか？

日本国内では人口減少に伴い、人手不足は深刻化していき、全国的にも労働力が不足されること懸念されています。

士業の業界も「採用しようとしてもなかなか採用ができない」という事務所も非常に多く「人材採用が難しい」という課題を抱えている事務所もいらっしゃるかと思います。

また、紙ベースの業界であることから生産性が低くなりやすく、業種によっては代行要素が強いものを主な業務として取り扱っている業種も多く存在します。

そんな中で士業の業界は今後どうなっていくのかを今回のコラムでは解説いたします。

士業業界の今後は？

士業事務所の課題は、アナログが基本となり生産性が低いという点です。
さらに資格者や経験者の労働時間が長くなってしまうということもあり、未経験者を即戦力化していける仕組みを持っている事務所はまだまだ少ないようです。

実際に士業の業界は、以下のような状態が今後も続き、現状の業界スタンダードが続いてしまうと課題が深刻化していくことでしょう。

・ポイント①
少子高齢化の影響で士業業界も人手不足が深刻化

・ポイント②
低単価でかつ代行要素が強い業務は自動化・AIが代行

・ポイント③
アナログがベースとなる業界であるため、残業時間が伸び生産性は低下

・ポイント④
生産性が低く、人材の採用が出来ない事務所は淘汰

伸びている事務所は何を取り組んでいるのか？

いま伸びている事務所とはいったいどういった取り組みをしているのかというと、

相続分野においては、

・紹介に頼らない自社集客の仕組みづくり（HP、セミナー相談会）
・案件進捗と顧客情報を管理するシステムで生産性&付加価値アップ
・金融機関との業務提携
・事業承継分野への参入

など取り組まれている事務所が多く、新しいことにチャレンジしている事務所が伸びています。

また、登記分野においては

・新築ではなく仲介会社を開拓
・営業が成功する仕組みを導入（コールセンターを活用）
・営業担当者を採用して営業を仕組化

など、紹介先を増やす動きを「属人的な営業」ではなく、「誰でもできる営業」を仕組化し、代表しかできないというモデルから誰でもできるという形に変えている事務所が伸びています。

今回は相続と登記（営業）の分野をピックアップして触れましたが、伸びている事務所の特徴はひとつで
「良いと思ったことを続ける、やりきる」という事ができる事務所です。

事務所の「今の立ち位置」や「最新情報を整理したい」という事であれば、弊社コンサルタントにお気軽にお問い合わせください。