ネット銀行をはじめとした借換案件の急増から始まった2017年ですが、早くも上半期が終了しました。
今回は、上半期に特に業績が好調であった事務所の特徴を、3点ご紹介いたします。

2017年上半期好調だった事務所の特徴　１

投資用物件を扱う不動産会社・銀行からの案件受託事務所。
都心部では、収益不動産を扱う業者やそれに融資を行う、比較的融資条件の緩いスルガ銀行や外資銀行への開拓がうまくいっている事務所が大きく業績を伸ばしています。
一般的な売買仲介会社とは異なり、飛び込み営業での開拓が難しい業種ではあるため、紹介を辿ったアプローチが効果的です。
収益不動産を扱う会社へは、営業を行う事務所も少なく、関係構築・サービス提案が開拓の鍵になります。

2017年上半期好調だった事務所の特徴　２

相続生前対策商品の商品提供ができている事務所
税理士、ハウスメーカー、銀行からの相続対策相談が増加しています。
これまでの一般顧客へ向けた遺言や贈与などの簡易な相続対策は前提とし、家族信託や法人化、事業承継等の高度なコンサルティング案件は
確実に存在し、それができる事務所へ集中しています。
まずは、専門性の高い司法書士の育成もしくは代表自らのリーダーシップが鍵になります。

2017年上半期好調だった事務所の特徴　３

ネット銀行案件を受注している事務所
昨年後半から大幅に増えた借換案件でしたが、今年の3月4月をピークに急拡大しました。
その後、減少に転じています。
ネット銀行案件の獲得には、一定の事務所規模が必要です。

一方で、ネット銀行の台頭によって、地方銀行や信金が別路線として相続サービスへの積極的に動いています。
民事信託の商品を扱う銀行も増加していますので、1年程度の長期スパンで銀行との業務連携に向けたサービス作りを行うのに良いタイミングです。

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担当：岩田 有未（いわた ゆみ）チームリーダー 一橋大学大学院修了後、船井総合研究所に入社。全国20を超える司法書士事務所の経営サポートを行って おり、その大半は相続業務を基軸に業績アップの提案を行っている。現在は、民事信託業務の立ち上げを 中心にサポート。早くから民事信託業務の将来性、収益性の可能性を感じ、ご支援先に対して民事信託 案件獲得のための集客から、紹介の仕組みづくり、商品設計を行い、地域一番を目指す事務所様の業績 アップをお手伝いしている。