日ごろよりコラムをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
船井総研の遠藤でございます。
土地家屋調査士事務所様の生産性向上のコンサルティングに従事させていただいております。
 
前回はドローン測量事業化のSTEP.01として
機体・機材の購入／ライセンスの取得／担当者の選定／
組織体制の整備／収支計画の策定を取り上げました。
今回のSTEP02.テストマーケティングでは
準備期間を経て、次の取り組みを行うべき期間となります。
 

既存取引先のリストアップ

新しいサービスを販売するにあたり、
いきなり新規のお客様を取りに行こうとすると、失敗する可能性が高いです。
 
まずは既存のお付き合い先から、
「ドローンを用いた新しいサービスを始めた」という提案をしましょう！
また、既存取引先のリストアップはドローンに限らず事務所の現状を見つめるためにも重要です。
 

提案ツールの整備

リストアップが完了し、提案する先が決まったら、次に提案ツールの整備に入ります。
具体的には、事務所のパンフレットや、ドローン事業のチラシです。
 
紙媒体を介する提案にすることで、
ドローンを導入することのメリットを端的に伝えやすくなります。
長い説明になればなるほど、何を言いたいのかが伝わり辛くなり、
受任のタイミングを逸します。
伝えたいことだけを端的にまとめた営業ツールを整備しましょう！
 

WEB施策の準備

既存の開拓を進めると同時に、新規を獲得する動きも考える必要があります。
地道な足での営業も、もちろん大事ですが、
365日24時間営業マンとして稼働してくれる
ドローン専門サイトを作成することが成功への近道です。
 
事務所のHPをすでに持っていて、そこにドローンのページを作ればいいのでは？
と思われる先生もいらっしゃるかと思います。
しかし、ドローンを用いたサービスの市場は今後さらなる拡大傾向にあります。
そんな中でwebページ一枚だと競合に勝つことはできません。
ドローン専門サイトを制作して先駆者メリットを享受しましょう！
 

最初の事例づくり

最初の事例は先ほどお伝えした既存取引先から創出できます。
例えば、多階層の居宅を建てるの方に対して
2階、3階からの景色をドローンで撮影するであったり、
居宅の周辺環境を上空からドローンで撮影するなどの付加価値提供があげられます。
 
このように取り掛かり易いところからまずは、
早期にドローンを用いたサービス提供の実績を作ることが重要です。
この事例は次のステップの新規開拓の際の営業ツールにもなります。
この最初の事例をどれだけスピード感を持って作れるかが、
今回のSTEP.02最大のポイントとなります！
 
 
船井総研では、営業戦略の策定や専門サイトの作成をサポートさせて頂いております。
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