日ごろよりコラムをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
船井総研の遠藤でございます。
土地家屋調査士事務所様の生産性向上のコンサルティングに従事させていただいております。
 
今回は、前回までもお伝えをさせて頂いておりました<ドローン測量>について、
その導入ステップを複数回にわたりお伝えさせて頂きます！
 
土地家屋調査士事務所の新たなサービス、つまりは新たな事業の立ち上げですので、
ゴールイメージを作り、マイルストーンを置いてスタートする必要がございます。
いきなり全てを考え始めると失敗する可能性が高いので、
やることを明確に絞ってからスタートしましょう！
 
今回のSTEP01.準備期間<1か月―3か月>では主に以下の取り組みを行うべき期間になります。
 

 

機体・機材の購入／ライセンスの取得

まずは実機の購入とライセンスの取得が必要になります。
前回のコラムでもお伝えさせて頂きましたDJI社のphantom4RTKは
「測量」に特化した機体でございますが、
例えば「空撮」「点検」など用途によって何を選択すべきか変わって参ります。
 
購入する機体の利用ケースを十分に考慮したうえで、
メーカー様と話を進めることが重要になって参ります。
 
また、航空法上の規制に関して、飛行の許可申請を出すためには、
最低でも「10時間」の飛行経験があることが条件となって参ります。
人口密集区域外の場所で飛ばすことで10時間以上をクリアすることもできますが、
スクールに通いこの条件をクリアすることが最も現実的といえるでしょう。
 
また、飛行に関する義務付けられた資格や免許はないものの、
これから仕事にしていく上では、分かりやすい信頼感も得られますので
是非このタイミングでのライセンス取得をオススメ致します！
 

担当者の選定

次に担当者の選定が必要となります。
どうしても通常業務をやりながら取り組んでしまうと、
スピード感も出ず、折角購入した機体もホコリをかぶり・・・といったケースが散見されます。
本格的に取り組む決意があるのであれば、担当者はドローンに選任させるべきです。
 

組織体制の整備

担当者を選任させて取り組むべきであるとわかっているが、なかなか通常業務も忙しく、
ドローン測量に選任させてしまっては、既存の測量班のこなせる件数も落ちてしまう、
という懸念をお持ちの方も多いかと思います。
 
そういった方には、
ぜひ弊社船井総研の土地家屋調査士専門のコンサルティングチームがご提案させて頂いている
「ワンマン測量×分業制」に取り組んで頂きたいです。
2人で測量している現状を1人測量にすることで、理論的には現場数は二倍こなすことができます。
 
その一方で事前の調査や作図、境界確定であれば立会調整や、
最後の成果作成などの内業などが詰まってきてしまいますので、
そこを分業して、従来の担当者が1から10まで
一気通貫でやっていた業務体制を見直そう、という動きになります。
 
新しい技術の導入なので、今までの組織体制では
その動きに耐え切れなくなる可能性も多分にございます。
事務所の生産性を最大化させる動きも同時にとって参りましょう！
 

最後に収支計画の策定です。
事前の準備段階では様々な投資が必要となります。
 
今の事務所の経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)をしっかりと把握したうえで、
どの段階で何件の仕事をとるのか、
投資の回収機関はどのくらいかを策定したうえで取り組みましょう。
 
弊社ではこういった収支計画の策定から導入のサポートをさせて頂きます。
何から着手したらよいかわからない、という方はぜひ一度ご相談頂ければと思います。
 
 
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