いつもコラムをお読みいただきありがとうございます。
船井総研　小川原でございます。
 
今回は先日の1月度土地家屋調査士事務所経営研究会で取り上げた
「ドローン測量」についてご紹介させていただきます。
 
ドローンと言えば、最近は映画でもテレビでも空撮を活用した映像をみたり、
高齢の方への宅配にドローンを活用するニュースが流れたりと
目にすることも多くなってきました。
 
土地家屋調査士業界でもドローンを活用する先生方が増えてきた印象です。
一方で測量会社や開発許可・宅地造成事業を行う
エンジニアリング会社では既に導入されている会社も多くなってきました。
 
公共測量では、活用されることの多いドローン測量ですが、
民間の仕事が多い土地家屋調査士業界では行政との兼ね合いや
住宅密集地での航行へのリスクの面からなかなか進まないのが現状にあります。
 
では土地家屋調査士業界ではどのような導入事例があるのか。
 
今回ゲスト講師としてお迎えした栁土地家屋調査士法人　柳和樹先生の事務所では、
行政書士登録をしていることから開発許可申請業務手掛けておられます。
2000㎡を超えるような大きな測量現場にドローンを活用されています。
 
先にご紹介した測量会社やエンジニアリング会社では
既に導入している会社も多いので、競合が多いと思われがちですが、
「土地家屋調査士」の資格をいかに活かすかが重要なポイントとなります。
 
土地家屋調査士の先生方が行える独占業務の中に、「境界確定業務」があります。
これは測量会社やエンジニアリング会社では対応できない分野になります。
 
競合他社と差別化するために、この独占業務を軸に考えた戦略を
立てていくことで競合に負けない事務所になるのです。
 
栁土地家屋調査士法人様では、昨年10月に発売された
DJI製のphantom4 RTKを導入されており、実際に活用されています。
自社独自の運行フローと新機体の高性能を掛け合わせることで
測量誤差1cm未満の高精度を実現されています。
現況測量であれば、十分な精度と言えるでしょう。
 
精度以外にも大きなメリットがあります。
 

１．現場作業工数が1/4に削減できる！

測量業務は2人1組で行い、かつ広大な土地であればあるほど、作業時間は長くなります。
例えば、ヘクタール単位の現場であれば、通常1週間程度かかるところを、
ドローンであれば最短で1日、どんなに長くても2日で完了することが可能です。
 

２．驚異の利益率50％！

通常、利益率の高い事務所でも10％程度です。
ドローン測量では単純に作業時間が短いことで人件費が削減できますし、
飛行の初期設定、安全運航の監視と業務が簡略化されています。
 
人件費の削減、稼働時間の削減、自動航行による省人化により
高い利益率が残すことができるのです。
 

３．高品質な成果物！

ドローン測量で得た点群データを基に作成できる
オルソ画像を提供することが可能になります。
通常、平面図やGoogleEarthによるデータは納品することがあるかと思いますが、
より見やすい、より分かりやすいオルソ画像を納品することで
スピードや価格面以外の付加価値を提供できるようになるのです。
 
以上のように、測量誤差が少なくなり、工数も削減でき、利益率も高いドローン測量。
まだまだプレイヤーが少ないブルーオーシャン市場ですが、
だからこそ先駆者となり、市場を席捲するスピード力が求められます。
 
現在の4Gから2020年には5Gになるとのニュースも耳にするようになり、
5GになればWi-Fi接続のドローンの航行にも好影響が出ることは間違いありません。
 
船井総合研究所の創業者・船井幸雄は
「経営は原理原則にのっとり、時流にのることが重要」と述べています。
 
ドローンという時流、人手不足時代の省人化・自動化という原理原則にのっとり、
10年後も生き残る唯一無二の事務所へ変貌していきましょう。
 
 
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