先日「ジャパン・ドローン2017」を見学しました。
最新技術を目の当たりにするとワクワクしますね！

土地家屋調査士業界での実用の可能性を知りたかったのですが、結論から言うと実用の可能性を感じることが出来たのと、その実用の可能性はかなり高いのではと考えています。

他業界でも、農業散布用や宅配用、災害時の被災者の捜索などどれも素晴らしい内容でした。

土地家屋調査士業界で考えると、現状では仮測量や広大地の測量に関しては、導入するべき技術であると考えています。誤差も1mm前後ということで手ブレレベルと言えそうです。

一方でまだ一筆単位での測量は難しいというか、住宅密集地に対しては、技術、規制などの観点からも今後の進展に期待！といったところです。

この技術が本格的に使えるようになれば、圧倒的な業務の効率化が図れると思います。

1日あたり、人間が測れるポイントはせいぜい200点から300点と言ったところですが、ドローンであれば10分の飛行で100万点（条件によってはもっと多いそう。）です。

解析は事務所へ帰って解析をスタートさせて、夜中寝ている間に完成するので、朝出社したら出来上がっているというわけです。

一筆はまだまだ、広大地の測量には向いているといった条件もまだまだありますが、
今から最新技術に目を向け、情報を収集することで先駆者メリットを享受することが出来ます。

例えば商圏エリアで「ドローン測量といえば◯◯事務所」と言われるような存在になること、「最新技術を使っている◯◯事務所に聞いてみよう」など、このドローン測量をひとつの強みとすることで、事務所のブランド力を高めることが出来ます。

ドローン測量に限らず、「◯◯事務所は納品物のクオリティが高い」や
「◯◯事務所の従業員は親切・丁寧で説明も分かりやすい」などでもいいのです。
これが差別化の8要素の3つ目のブランドです。

古き良き時代の技術は継承し、新しい技術を積極的に取り入れていくことも事務所経営では大切です。

特に、土地家屋調査士の業務は、どの事務所が対応しても同じ結果になりがちですし、同じ結果でなくてはいけない業務であると思います。結果的に利益の残らない価格設定や無理な納期設定でスピードを競い合う現状が生まれています。

だからこそ、他の事務所がやっていない新しい技術、測量方法で差別化を図っていくことが重要であり、そうすることで自ずと事務所のブランド力は高まっていきます。

小川原　泰治（おがわら　 たいち）