未経験採用でも短期間で戦力化する「教育をうまく進めるコツ」 教えます

いつもご購読いただきありがとうございます。
船井総合研究所 士業支援部 小川原と申します。

今回は司法書士事務所や土地家屋調査士事務所にとって永遠の課題といっても過言ではない「教育・育成」にスポットを充てて、「教育をうまく進めるコツ」と題しまして、いくつかの成功事例をご紹介させていただきます。

 

『教育』って何だろう?

突然ですが、「教育・育成」と聞いてどのようなことをイメージされますでしょうか?
お読みいただいている先生方にも当然あった修業時代を思い返してみてください。

・・・
「いいか?技は盗むものなんだ。俺の動きをよく見ておけ!」
「前にも同じこと教えただろ?何度言ったらわかるんだ!」
「質問?今忙しいから後にしてくれ!」
「現場を任せて欲しい?10年早いわ!」
・・・

いかがでしょうか?少なくとも1つは当てはまる先生がほとんどではないでしょうか?
このような育成方法が果たして「教育」と呼べるのか・・・。
先生方もご自身がされたように、指導や教育にあたっていないでしょうか?まずはそこから見直したいですね。

 

『属人性の高い業務』は本当か?

司法書士事務所や土地家屋調査士事務所に限らず、多くの士業事務所では「職人気質」や「属人性」・「専門性」といった業務が多くあると考えられています。
一般的な登記や測量は経験が浅くてもできるでしょうが、難易度の高い案件(未登記案件や所有者が複数絡んでおり、境界標もない現場など)となると経験の浅いスタッフでは対応できないのは紛れもない事実です。

では、そのような難易度の高い案件は年間で何件、月間で何件程度でしょうか?
私がいつもお世話になっているクライアントの先生方に聞いてみても、多くても月に1件程度、平均的には年間で4件、5件という回答が多かったです。つまり、「属人性の高い業務が多い」というのは、ニュアンスが少し異なり「属人性の高い業務はあるがそこまで多くない」のケースがほとんどということになります。

『誰でも70点取れる』仕組みを目指す

話を「教育・育成」に戻しますと、多くの事務所では、「仕事量が足りない」よりも、「人手が足りない」や「人が育たない、育ったころにやめる」ことに課題意識を持たれています。

先ほど述べたように難易度の高い案件は「そこまで多くない」ので、『一般的な案件を「誰でも」「短期間」で処理できるような教育体制を目指す』ことで、せっかく採用した人財や現在も一生懸命働いてくれているスタッフの皆様が辞めずに、スキルを上げることができ、働き甲斐あふれる事務所、人が育つ事務所になっていけると思います。

そのためにも、『誰でも70点取れる』仕組みが重要になってきます。
いくつか事例を紹介いたしますと、

 

スキルを見える化し、未経験でも8ヶ月で月間4件の確定測量を達成!

愛知県のとある事務所様では、未経験者を採用し、ゼロから育成をスタートさせました。最初は「ただいろいろな業務をやってもらう」ことに注力していましたが、なかなか育たなかったため、業務別のスキルマップを作成し、「スキルの見える化」と「注力課題の設定」を行うようにしたところ、自分が何をすればいいのか明確になり、できることが増え、確実に成長実感を持てたことができました。更には教育する側も、現在地がわかるため、効率のいい教育体制を築くことができました。

参考)確定測量のスキルマップ↓

 

日報への毎日返信でその日の振り返りを徹底し、9ヶ月で月間4件の確定測量を達成!

こちらも愛知県の事務所になりますが、未経験のスタッフに毎日その日の振り返りを日報として提出させています。お読みいただいている先生方の中にも日報を提出させている事務所は多くあるかと思いますが、日報に対して、「代表自らが返信をする」というのはなかなかできていないのではないでしょうか。
毎日の振り返りをすることで、思考が整理され、「反省点の見える化」や「明日以降の課題」が整理されるだけでも大きなメリットです。そこに資格者である代表自ら「改善へのアドバイス」や「今後起こりうるリスク」を提示し、確実に成長させる仕組みを作られています。

参考)チャットワークを活用した日報提出

 

 

 動画コンテンツを活用したマニュアル提供

大阪のとある事務所では、動画マニュアルを活用されています。

今までのマニュアル言えば、何ページにも及ぶ紙でのマニュアルが一般的でした。士業事務所の場合、「字を読む」ことが好きな方々が多いため、一般化していますが、最近の時流では「動画マニュアル」が主流です。

動画マニュアルのメリットとしては、
①一度教えたことをその場だけではなく、後でも確認することができる
②移動時間や休憩時間などの「ちょっとした時間」でも見ることができる
③教える側が何度も同じことを教えなくていい
などが挙げられます。

今後入社してくる世代はデジタルネイティブ世代です。紙(アナログ)よりも動画(デジタル)が当たり前の世代ですので、教育・育成もデジタル化を図っていきましょう。

いかがでしたか?資格者採用や受験者数が減少している昨今、限りある人財をしっかりと教育・育成することができた事務所が勝ち残ることは言うまでもありません。

デジタルやAIなどに注目が行きがちではありますが、最後は「ヒト」です。デジタルに投資しつつ、それ以上に「ヒト」に投資をする。
2021年も折り返しを過ぎたこのタイミングで「人財育成戦略」を検討されてみてはいかがでしょうか。ここまでお読みいただきありがとうございました。

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【執筆者:小川原 泰治】

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