【2023年】司法書士・土地家屋調査士業界の今後は？-取るべき戦略-

1 司法書士・土地家屋調査士業界の現状
2 司法書士の将来性は？
3 これからの司法書士事務所・土地家屋調査士事務所経営者が今後持つべき視点

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近年、司法書士・土地家屋調査士業界では、人手不足・低生産性・市場縮小が顕著になるなど、業界を取り巻く環境は厳しいものへと変化しております。
その中で、事務所の経営を持続可能なものとするために、どのような考え方を持つべきかお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、司法書士・土地家屋調査士業界の現状や経営者が持つべき視点について詳しく解説いたします。

司法書士・土地家屋調査士業界の現状

2023 年からの司法書士、土地家屋調査士業界の置かれている現状は厳しいと言わざるを得ません。

司法書士、土地家屋調査士事務所経営の現状を整理すると、次の5つが挙げられます。

１．少子高齢化の加速
２．建築工事費の高騰
３．ウッドショックの再燃
４．原材料費高騰による利益率の低下
５．資格者の減少

このように、先行きが暗い要素ばかりが並んでいます。
ここからは簡単に上記の司法書士・土地家屋調査士業界の現状について解説いたします。

少子高齢化の加速

近年の日本では少子高齢化が急速に進んでいる現状があります。
厚生労働省によると、2025年には75歳以上の人口が全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると考えられています。
（※厚生労働省「我が人口について」参考）

この少子高齢化は司法書士業界にも影響を与えています。
平成29年度の合格者の平均年齢は約38歳であったのに対し、令和4年度の合格者の平均年齢は40.65歳となっており、合格者の平均年齢に上昇傾向が見られます。
このことが原因となって、新築市場の衰退を招いているという現状がございます。

建築工事費の高騰

建設物価調査会が発表している「建築費指数」とは、建築物の工事価格の動向を表す物価指数です。
この建設物価調査会による「建築費指数」によると、集合住宅・事務所・工場・住宅の代表的な建物すべての項目で右肩上がりとなっています。
そのため、住宅需要が減少し、外注費として建築工事費がコスト削減の対象になり得ると考えられます。

ウッドショックの再燃

ウッドショックとは、住宅などを建設する際に使用する木材が不足することを原因として、工期の遅れや木造の建物の価格高騰などの自体が発生することです。
2021年の終わりから2022年の初め頃にかけて回復基調にありました。しかし、2022年2月より始まったロシアによるウクライナ侵攻により、ロシアが非友好国に対し木材輸出を禁止したため、ウッドショックが再燃いたしました。
この木材の不足は、土地家屋調査士事務所に大きな影響を与えていると言えるでしょう。