【2022年最新】相続分野で売上倍増を実現するためのポイント
目次
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船井総合研究所の宮戸秀樹です。
急速に進む相続市場のライフサイクル
士業事務所中心に相続サポートを実施していることも多く、高齢者人口の増加に伴う市場拡大を受けて、士業事務所以外も「相続」を切り口にしている業種が増えてきています。
ライフサイクルでいうと、相続発生後については成熟期から転換期に差し掛かることもあり、大都市圏を中心に相続発生後の手続き料金の下落が起きているのが現状です。
この動きというのは、大都市圏の流れだけという事ではなく全国へ拡大していきますので、今までと同じ販促方法や商品内容であれば、競合に取られてしまうという事もあります。
相続市場のプレイヤーはさらに増加する？
相続登記の義務化や法改正により、さらに異業種からのプレイヤーが増加していきます。
士業事務所として、成長市場である相続分野での戦い方を間違えてしまうと今まで以上に苦戦することになります。
士業ならではの提供価値を徹底的にサービス化すること、顧客への正しいマーケティングを実施することが他プレイヤーとの大きな差別化になります。
相続分野の売上規模別の取り組む優先度を整理
事務所の商圏や売上規模によって取り組む施策の優先度は様々です。
売上3,000万円以下の事務所はとにかく「商品設計×高単価提案方法の確立」と「集客」が大事になります。
売上3,000万円以上の事務所は、他業種連携や生前対策への注力、商圏拡大における支店展開など事務所の強みや特性を活かした展開を考える必要があります。
また、マーケティング面は順調でマネジメント面が追い付いていないという事務所については、
面談スタッフや業務処理スタッフの育成・採用を継続的に行う事や、顧客管理システムの導入し、反響・案件管理方法の確立を行い、組織化していくことが重要です。
相続分野で地域で1番事務所になるための取り組むポイント
2022年以降、相続分野で地域で1番事務所になるための取り組むべきことをお伝えしております。
①行政書士法人展開による相続専門事務所の展開
相続手続きフロント対応と商圏シェアアップ・拡大のための支店展開モデルを実現。
②生前対策コンサルティング強化
生前案件コンサルティングの受任からその後の相続手続きまでワンストップ対応。
③事務所DX（デジタルシフト）
CRM・SFA導入、LINE公式アカウント、SNS・YouTube、クラウド化、リモートワークなどの事務所デジタル化戦略。
④LTV最大化・ワンストップサポート
相続手続き+不動産売却、遺言（執行）、信託、生前コンサルのトータルサポートを実施。
今後の相続市場は伸び続けていく中での士業事務所としての成長戦略を考える上で、参考になれば幸いです。
船井総研コンサルタントも、引き続き相続分野のトレンドを押さえながら、ご支援先や会員事務所様に対して情報発信を行っていく予定です。
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